IT導入補助金2025 通常枠の加点項目と取得方法（HubSpot CRM）

IT導入補助金2025 通常枠の加点項目について

IT導入補助金2025の通常枠（A類型・B類型）では、採択率アップのため複数の加点項目が設定されています。以下では、公式資料「加点項目一覧（2025年度）」に基づき、通常枠で加点対象（一覧表の「通常枠」欄に「〇」があるもの）となる全ての項目について、その名称・概要、通常枠での加点該当状況、加点を取得するための具体的な方法（申請方法や必要書類・準備事項など）をまとめます。また、HubSpot CRM導入を前提とした場合に各項目の加点獲得へどう影響するかについても、該当項目ごとに補足します。

※参考：IT導入補助金2025における加点項目は全部で11項目ありますが、このうち「SECURITY ACTION（二つ星宣言）」のみ通常枠では対象外となっています（セキュリティ対策推進枠のみ加点）。以下では通常枠で〇となっている10項目について解説します。

地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画

• 名称・概要：「地域未来投資促進法」に基づく地域経済牽引事業計画の承認取得です。地方公共団体が策定する地域経済牽引事業計画（地域の中核産業の育成や投資促進を図る計画）について、自社事業がその計画として経済産業局から承認を受けている場合に該当します。ただし、IT導入補助金の申請受付開始日時点でその計画の実施期間内であることが条件です。
• 通常枠での加点対象：対象（〇）です。公式の加点項目一覧でも通常枠欄に「〇」が付されています。
• 加点取得の方法（申請・準備等）：地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認をすでに取得している企業が対象となります。取得方法としては、自社が当該計画の承認書（知事や経産局からの承認通知書）を保有している必要があります。申請時には承認を受けた計画名や承認日を申請フォームで申告し、証拠書類として承認通知書の写し等を添付します。未承認の場合、短期間で新規に承認を得ることは難しいため、この加点はすでに地域経済牽引事業計画の認定を受けている事業者のみ狙える項目です。
• HubSpot導入との関わり：この加点項目は企業の事業計画の承認状況に関するものであり、導入するITツールの種類（クラウドサービスであるHubSpot CRMか否か）には左右されません。したがって、HubSpot CRMを導入すること自体は本項目の加点取得に直接影響しません（承認を受けていれば加点、未承認ならHubSpot導入に関わらず加点なしとなります）。

地域未来牽引企業（地域未来牽引企業としての目標提出）

• 名称・概要：地域未来牽引企業に選定され、「地域未来牽引企業としての『目標』を経済産業省に提出していること」が条件の加点項目です。地域未来牽引企業とは、地域経済を牽引する事業が期待される企業として経産省が選定した企業のことで、選定企業は自社の将来目標（地域経済への貢献計画など）を提出する仕組みがあります。
• 通常枠での加点対象：対象（〇）です。通常枠で申請する場合でも、該当企業であれば加点されます。
• 加点取得の方法（申請・準備等）：交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されていることが前提です。経済産業省から地域未来牽引企業として選定された企業はリストが公表されていますので、自社が選定済みであるかを確認します。さらに地域未来牽引企業として経産省に「目標」を提出済みである必要があります。申請時には、自社が選定企業リストに掲載されていることを示す資料や選定通知書、提出した目標に関する通知等を証拠書類として添付します。未選定の企業が新たにこの加点を得ることは困難であり、既に地域未来牽引企業である場合のみ該当します。
• HubSpot導入との関わり：この加点も企業の認定ステータスに関するものです。HubSpot CRMの導入有無は地域未来牽引企業の選定や目標提出と無関係であり、HubSpotを導入しても直接には本加点の取得要件を満たすことにはなりません。選定企業である場合に加点される点は、HubSpot導入の場合でも他のITツール導入の場合でも同じです。

クラウドを利用したITツール導入の検討（クラウド製品の選定）

• 名称・概要：導入するITツールとしてクラウド製品を選定していることが加点項目です。つまり、今回補助金で導入するITツールが**クラウドサービス（クラウド上で提供されるソフトウェア）**である場合に加点対象となります。クラウド製品は自社サーバーにインストールするオンプレミス型ではなく、インターネット経由で利用するASP/SaaS型のITツールを指します。
• 通常枠での加点対象：対象（〇）です。通常枠A・B類型では、クラウドITツールを選ぶことで加点が得られます。
• 加点取得の方法（申請・準備等）：方法はシンプルで、申請するITツールにクラウドサービスを選ぶだけです。IT導入補助金の公認ITツール一覧には各ツールの種別（クラウドかパッケージソフトか等）が登録されています。申請時に選択したITツールがクラウド製品であれば、自動的に加点されます。特別な書類提出は不要ですが、ITツール選定時にクラウドであることを確認しておきましょう（IT導入支援事業者に確認すれば分かります）。もし複数ツールを導入する場合でも、主要な導入ツールがクラウドならば加点対象と考えられます。
• HubSpot導入との関わり：大いに関係あります。HubSpot CRMは典型的なクラウド提供のSaaS型CRMツールであり、クラウド製品の選定に該当します。そのため、HubSpot CRMを導入する場合、本項目の加点を確実に得られます。つまりHubSpotを選ぶだけで1つ加点項目クリアとなるため、通常枠での採択率向上に有利です。

インボイス対応ITツール導入の検討（インボイス制度対応製品の選定）

• 名称・概要：導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していることが加点項目です。令和5年10月開始の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に対応した機能を持つ会計ソフト・請求書管理ソフトなどを導入する場合に該当します。「インボイス制度対応」とは、適格請求書の発行・受領に必要な項目（適格請求書発行事業者番号や適用税率の記載等）に対応できるITツールであることを指します。
• 通常枠での加点対象：対象（〇）です。意外に思われますが、通常枠であってもインボイス制度対応ツールを導入する場合は加点されます（※インボイス枠としてではなく通常枠で申請するケースでも加点可能）。
• 加点取得の方法（申請・準備等）：申請ITツールにインボイス対応製品を選ぶことで加点されます。ITツールが公式に「インボイス制度対応済み」であることは、IT導入支援事業者がツール登録時に明示しています。したがって、インボイス対応機能を有する会計・請求書発行ソフト等を選定すれば自動的に該当します。申請時に特別な追加書類提出は不要ですが、導入ツール名や型番等から事務局側でインボイス対応か判断されます。不安な場合は事前にIT導入支援事業者に確認しましょう。なお、インボイス枠（インボイス対応類型）で申請する場合はこの要件は既に満たしている前提のため、別枠では加点扱いされません（通常枠のみ加点となる）。
• HubSpot導入との関わり：注意が必要です。HubSpot CRMは顧客管理・営業支援ツールであり適格請求書発行システムではありません。現時点でHubSpotに日本のインボイス制度対応の請求書発行機能はないため、HubSpot単体の導入では本加点を得られません。インボイス対応製品とは、例えば会計ソフト（弥生会計、freee会計など）や請求書発行ソフト（MFクラウド請求書等）を指します。したがって、通常枠でHubSpot CRMを導入する際にインボイス対応の加点を得たい場合は、別途インボイス対応のITツールも併せて導入する必要があります（ただしその場合はインボイス枠での申請も検討すべきです）。

賃上げの事業計画の策定・従業員への表明・事業計画の達成（賃金引上げ計画による加点）

• 名称・概要：賃上げ計画の策定・実行に関する加点です。中小企業等が今後3年間の賃金引上げ計画を作成し従業員に表明、実行することで加点されます。具体的な条件として、計画期間内で*(a)* 事業場内の最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にすること、(b) 計画期間における給与総額の年平均成長率を1.5%以上とすること、の両方を満たす必要があります。さらに、計画期間内に最低賃金を＋50円以上にできれば追加の加点が得られます。要するに、中小企業の賃上げ（最低賃金水準引上げと給与総額増）への取り組み状況を評価する加点です。
• 通常枠での加点対象：対象（〇）です。通常枠A・B類型でも、条件を満たした賃上げ計画を提出・実行することで加点されます。ただし、申請する補助金額により要件が異なります。補助金申請額が150万円未満の場合は上記(a)(b)の計画で加点対象（さらに＋50円なら追加加点）。一方、補助金申請額が150万円以上の場合は、賃上げ目標の達成が必須要件となり、最低賃金＋50円以上にする計画であることが求められます（この場合は計画未達成時に減点・返還等のペナルティもあります）。
• 加点取得の方法（申請・準備等）：まず自社の3年分の賃上げ計画を策定します。計画には上記(a)(b)の数値目標を盛り込み、最低賃金〇円アップや給与総額▲%増といった内容を明記します。経営計画書内に組み込む形でもよいでしょう。策定した計画を社内周知（従業員への表明）した上で、申請時にその計画書を添付します。様式の指定がある場合は事務局が用意する賃上げ計画書様式に沿って記入する必要があります。また申請後～補助事業実施後にかけて実際に計画を達成することが求められます。達成状況は効果報告で確認され、未達の場合は将来の補助金申請で減点措置や補助金返還のリスクがあります。そのため、無理のない範囲で確実に実行できる計画を作ることが重要です。
• HubSpot導入との関わり：この加点項目は企業の人事・給与方針に関するもので、ITツールとしてHubSpotを導入することとは直接関係しません。HubSpot CRMを使ったから賃金が上がるわけではないため、HubSpot導入の有無にかかわらず賃上げ計画を策定・実行できる場合に加点を得られます。したがって、HubSpot導入企業であっても賃上げ計画を用意すれば加点取得可能ですし、逆にHubSpotを導入していても賃上げに取り組まなければ本加点は得られません。

国の推進するセキュリティサービスを選定しているか（サイバーセキュリティお助け隊の利用）

• 名称・概要：国が推進するセキュリティサービスを選定していることが加点項目です。具体的には、経済産業省が推進する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」と呼ばれる中小企業向けのサイバーセキュリティ支援サービスを導入する場合に該当します。サイバーセキュリティお助け隊は、専門機関による24時間監視や緊急対応支援などを定額で受けられるサービスで、中小企業のセキュリティ対策強化を目的とした政府推奨サービスです。
• 通常枠での加点対象：対象（〇）です。通常枠およびインボイス枠（インボイス対応類型）で〇となっている加点項目で、該当のセキュリティサービス導入時に評価されます。
• 加点取得の方法（申請・準備等）：**申請ITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」**に該当するサービスを選択します。経産省の委託事業として提供されているお助け隊サービスには、事前にIT導入補助金のITツールとして登録されたものがあります。そうしたサービス（例：○○社のサイバーセキュリティお助け隊プラン等）を導入ツールに選べば自動的に加点されます。申請時に特段の書類提出は不要ですが、サービス提供事業者名やプラン名で判断されるため間違いのないよう選定します。もしセキュリティお助け隊を利用する場合、サービス提供事業者との契約や月額費用が補助対象経費に含まれる形になります。逆に言えば、セキュリティ関連のITサービスを補助対象として組み込まない限り本加点は得られません。
• HubSpot導入との関わり：大きな影響ありです。HubSpot CRMは主に営業・マーケティング支援ツールであり、セキュリティ対策サービスではありません。そのため、HubSpotのみを導入しても本加点の対象にはなりません。もしHubSpot導入と同時に加点を狙うなら、別途サイバーセキュリティお助け隊サービスを追加で導入する必要があります。しかし通常、IT導入補助金の申請では主要な1つのITツールを導入するケースが多く、HubSpot導入に加えてセキュリティサービスも契約すると予算や要件が増えるためハードルが上がります。まとめると、HubSpot導入だけでは本項目の加点は得られない点に注意してください。

デジタル化支援ポータルサイト「デジwith」での「IT戦略ナビwith」実施

• 名称・概要：中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジwith」における無料診断ツール「IT戦略ナビwith」を実施することが加点項目です。「IT戦略ナビwith」は、自社の業種・規模や経営課題に関する質問に回答すると、IT活用による解決策やIT導入計画（IT戦略マップ）が提示されるオンライン診断サービスです。2025年4月から提供開始された新しい取り組みで、全申請枠で加点対象になる貴重な施策とされています。
• 通常枠での加点対象：対象（〇）です。インボイス枠やセキュリティ枠など全ての申請類型で共通して加点されます。
• 加点取得の方法（申請・準備等）：交付申請前に「IT戦略ナビwith」を利用して診断を行い、IT戦略マップ（診断結果）を取得します。具体的には、デジwithサイト（2025年4月1日公開）にアクセスし、GビズIDプライムでログインして診断を開始します。業種、所在地、従業員数、売上高など基本情報を入力し、提示される経営課題や業務上の問題点に回答すると、最適なIT活用プランがマップ形式で表示されます。診断後に表示される「IT戦略マップ」をPDF出力し、そのPDFファイルを交付申請時に添付します。実施自体は5～10分程度で完了し無料なので、申請予定者は必ず取り組むべきです。なお、IT戦略ナビwith実施時には申請に使用するGビズIDプライムを入力する欄がありますが、これは誰が診断したかを紐づけるためなので、必ず補助金申請と同じIDで行ってください。
• HubSpot導入との関わり：間接的にプラス効果があります。本加点項目はHubSpot導入かどうかに関係なく取得できますが、HubSpot CRM導入を検討しているなら是非活用すべきです。HubSpotのようなCRMを含め、自社に適したIT活用方法を検討する上でもIT戦略ナビwithは有益ですし、何より無料で簡単に1加点を得られるため、HubSpot導入時にも忘れずに実施すると良いでしょう。

健康経営優良法人2025（認定取得）

• 名称・概要：健康経営優良法人2025に認定されていることが加点項目です。健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理を経営的視点で考え戦略的に実践している法人を経産省と日本健康会議が表彰する制度です。大規模法人部門と中小規模法人部門があり、毎年認定企業リストが公表されます。2025と付くのは、令和6(2024)年度認定（2025年3月発表）の健康経営優良法人を指します。
• 通常枠での加点対象：対象（〇）です。通常枠・インボイス枠など全ての枠で共通に加点対象となっています。
• 加点取得の方法（申請・準備等）：自社が健康経営優良法人2025に認定されていることが条件です。具体的には、2025年3月に発表された「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」のリストに自社名が掲載されている必要があります。認定を受けている場合、申請時に認定証の写しや経産省ウェブサイト上の認定リスト該当ページのスクリーンショット等を添付します。健康経営優良法人の取得には前年までの取組と申請が必要であり、未認定の場合、申請直前に取得することはできません（次回以降の認定を目指す形になります）。なお、認定有効期間内（通常1年間）であれば加点対象として有効です。
• HubSpot導入との関わり：直接的な関係はありません。従業員の健康経営に関する企業姿勢の評価であり、HubSpot CRM導入の有無は影響しません。したがって、HubSpotを導入していてもいなくても、自社が健康経営優良法人2025に認定されていれば加点を得られますし、未認定であればHubSpot導入とは無関係に加点は得られません。

くるみん・えるぼし認定（次世代法・女性活躍推進法に基づく認定）

• 名称・概要：「くるみん」「プラチナくるみん」「トライくるみん」認定または**「えるぼし」「プラチナえるぼし」認定**を取得していることが加点項目です。くるみん認定は次世代育成支援対策推進法に基づき子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定する制度、えるぼし認定は女性活躍推進法に基づき女性活躍に優れた企業を厚生労働大臣が認定する制度です。いずれも企業のダイバーシティ推進や働きやすい職場づくりの指標として活用されています。
• 通常枠での加点対象：対象（〇）です。こちらも全ての申請枠で共通に評価されます。
• 加点取得の方法（申請・準備等）：自社が上記いずれかの認定を取得していることが条件です。具体的には、交付申請時点で「えるぼし（段階1～3またはプラチナ）」または「くるみん（くるみん、トライくるみんまたはプラチナくるみん）」の認定証を保持している必要があります。申請時には認定証明書のコピーや厚労省の公表している認定企業リストの写し等を添付します。これら認定の取得にも事前の取り組みと申請が必要であり、未取得の場合に急遽取ることはできません。既に認定されている企業は忘れずに証明資料を用意しましょう。
• HubSpot導入との関わり：無関係です。この加点は企業の人事・働き方改革の取り組みに対する評価であり、どのようなITツールを導入するかには依存しません。つまり、HubSpot CRMを導入するしないにかかわらず、認定を持っている企業は加点対象ですし、持っていなければ加点は得られません。

成長加速マッチングサービス（挑戦課題の登録）

• 名称・概要：中小企業庁が運営するマッチングプラットフォーム「成長加速マッチングサービス」において、自社の挑戦課題を登録していることが新たに加点項目に追加されました。成長加速マッチングサービスとは、事業拡大や新規事業に意欲的な中小企業が、自社の課題（挑戦したいテーマ）を登録することで、公的支援機関や専門家からの支援提案を受けられるプラットフォームです。要するに、企業の成長志向の取組みを見える化し、支援マッチングを図る場への参加を促すものです。
• 通常枠での加点対象：対象（〇）です。この項目も全ての枠で共通に評価されます。
• 加点取得の方法（申請・準備等）：交付申請の締切日時点までに、成長加速マッチングサービスのサイト上で会員登録（GビズIDプライムを使用）を行い、自社の挑戦課題を1件以上登録します。課題登録にあたっては、タイトル（50文字以内）や詳細説明（500文字以内）、達成したい目標等を入力する必要があります。事前に自社の課題内容を整理しておくとスムーズです。登録後、課題のステータスが「掲載中」（一般公開され支援者から閲覧可能な状態）になっていることが重要です。申請時には特に書類提出は求められていませんが、事務局側で実際にサイト上で課題が掲載中か確認して加点するとされています。念のため、課題掲載中である画面のスクリーンショットを保存しておき、求められた場合に提出できるように準備しておくと安心です。なお、会員登録にはGビズIDプライムが必要になるため事前に取得しておきましょう。
• HubSpot導入との関わり：直接の関連はありません。この加点は企業の成長意欲・課題の公開に関する取組み評価であり、HubSpot CRM導入かどうかは関与しません。従って、HubSpotを導入予定の企業であっても、このサービスに課題登録さえすれば加点は得られますし、導入しない企業でも課題登録すれば加点されます。むしろ、HubSpot導入によって得られる営業力強化などの効果や今後の成長目標を課題として登録する、といった活用も考えられますが、加点の可否自体はHubSpot導入有無に影響されません。

以上、IT導入補助金2025・通常枠（A類型・B類型）における加点項目10種について、概要と取得方法、およびHubSpot CRM導入時の関わりを整理しました。HubSpot CRMを導入する場合、クラウド製品選定やIT戦略ナビwith実施など相性の良い加点項目は確実に押さえ、該当しない項目については他の方法で補完できないか検討すると良いでしょう。公式の加点項目一覧や公募要領を参照しつつ、申請前に準備できるものは全て準備し、取得可能な加点は一つでも多く積み上げることが採択率アップのポイントです。

参考資料： 公募要領（通常枠）や公式サイト掲載の加点項目一覧表などを適宜参照してください。各種認定制度については主管官庁の公式ページを確認の上、認定証類を用意してください。また、賃上げ計画や成長加速マッチングサービス登録については、申請期限に間に合うよう早めに着手しましょう。加点項目を正しく理解し準備することで、IT導入補助金の審査で有利に働き、採択率向上に繋げることができます。